貸借対照表と損益計算書の関係

●貸借対照表と損益計算書の関係

　まず、貸借対照表と損益計算書の関連について把握します。細かい簿記の知識は深追いしないで（経理部門に任せる事として）、全体構造を捉える事が会計（アカウンティング）の理解への近道です。

【ケーススタディ】

　例えば、皆さんが100万円を投資して1月1日に企業を創立したとします。名前は、○○商事。創立した時点で○○商事が所有している財産状況は、現金100万円、資本金100万円となります。貸借対照表には、左側に現金100万円、右側に資本金100万円が記載される。会計期間は、1月1日～12月31日までとし、期首は1月1日、期末は12月31日である。

　○○商事は創立後商売を始めました、3月1日に現金100万円の内50万円でパソコン（以下、PCと略す）を仕入れた。この時点での財産状況は、現金50万円、商品50万円、資本金100万円となります。

　会計では、貸借対照表と損益計算書に記載する時、「PC」や「出資金」といった具体的な名称は使わずに、「商品」や「資本金」といった勘定科目（科目）と言われる表示項目を用います。

　仕入れた商品50万円を6月30日に100万円で販売し、売上代金は現金で受け取りました。すると、この時の財産状況は、現金が100万円増え150万円となり、商品は売ってしまったので0円となります。

　販売による売上は、損益計算書という財務諸表で処理されます。○○商事の売上は、100万円であり、売上高として記入され、この100万円はPCを販売して受け取った金額です。PCは販売されてなくなった為、なくなった金額50万円は、売上原価として売上高からマイナスされます。すると、○○商事の利益は50万円となります。

　○○商事では、販売員に掛かる経費・その他経費・税金等が掛からないと仮定すると、1年間での○○商事の経営活動による全ての利益は50万円となります。（実際は、会社を経営していく上で、経費は当然掛かりますが、ここでは理解しやすいようにあえて省きます）

　12月31日時点（期末）で、その他の利益がないものとして、○○商事は損益計算書を作成し、当期純利益として株主資本等変動計算書に記載します。当期純利益分だけ、貸借対照表の純資産が増加します。